| 特定事業所加算の要件 |
（Ⅰ） |
（Ⅱ） |
| ①主任介護支援専門員を配置していること。 |
○ |
－ |
| ②常勤かつ専従の介護支援専門員を3名以上配置していること。 |
○ |
－ |
| ③利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的（概ね週1回以上）に開催すること。 |
○ |
○ |
| ④算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護3～5である者の割合が5割以上であること。 |
○ |
－ |
| ⑤24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。（携帯電話等での対応） |
○ |
○ |
| ⑥介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。（年度がはじまる3ヶ月前までに計画を策定） |
○ |
－ |
| ⑦地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。 |
○ |
－ |
| ⑧地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。 |
○ |
－ |
| ⑨運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。 |
○ |
○ |
| ⑩介護支援専門員1人当たりの利用者の平均件数が40件以上でないこと。 |
○ |
○ |
⑪主任介護支援専門員等を配置していること。
（平成21年度中に主任介護支援専門員研修を受講する見込みがあり、かつ、当該年度の研修を必ず終了する者を含む） |
－ |
○ |
| ⑫常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置していること。 |
－ |
○ |
